ビザの変更について

お客様1

「ビザの変更」とは、在留資格を変更することをいいます。 例えば、「留学ビザ」から、日本の企業に就職して「技術・人文知識・国際業務ビザ」等の働くビザに変更する。「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っている人が、日本人と結婚して仕事を辞める場合「日本人の配偶者等」へ変更する。外国人同士で結婚して配偶者が仕事を辞める場合「家族滞在」へ変更する。 このように、生活環境などが変わった場合に、今持っているビザから違うビザに変える事をビザの変更といいます。

ビザ変更の時の注意点

ビザの変更許可を受ける前に、新しい在留資格にあたる活動を行うと、それが収入を得る活動であったりすると、資格外活動として違反になることがありますので、注意してください。例えば、転職をして違う業種の仕事に就いたり、離婚して日本人配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格に該当しなくなった場合などに、継続して3か月以上(配偶者等の在留資格は6ヵ月以上)持っている在留資格の活動を行っていない場合は、在留資格の取消の対象となります。

主な必要書類

1、在留資格変更許可申請書
2、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書
3、資格外活動許可書(交付を受けている人に限る)
4、パスポート又は在留資格証明書
5、パスポート又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6、身元保証書
(日本人配偶者等、永住者の配偶者、定住者(日系人配偶者)などの在留資格への変更の際に必要です。)
7、質問書
(日本人配偶者、永住者の配偶者、定住者(日系人の配偶者)などの在留資格への変更の際に必要です。)
8、婚姻・家族関係が確認できる書類(戸籍謄本・結婚証明書・家族関係証明書など)
9、直近の住民税の課税・納税証明書など
10、勤務先の法定調書合計表(お勤め先の会社が発行している書類です)
11、申請理由書
12、その他、在留資格ごとの在留資格認定証明書交付申請(新規呼び寄せ)に必要な書類と同じ書類

必要書類は在留資格によって異なります。ご自身で申請する場合には事前に入国管理局に確認して下さい。

当事務所へのご相談からビザ取得までの流れ

  1. 相談風景画像

    1.ご相談

    最初の日本入国時の在留資格から、現在までの経緯、状況等をお聞きします。問題点があれば対処法を考えます。
    ※申請者ご本人もしくは入管法上の代理人の方以外の第三者からのご相談はお断りしておりますのでご了承ください。

  2. 契約イメージ画像

    2.業務のご依頼

    ご依頼の際には、明確な報酬額を提示します。
    金額をご確認いただいた後に、契約書に署名をお願いします。その場で必要書類等について説明します。
    ※報酬は業務のご依頼の際にお支払い下さい。
    お支払いが確認できましたら業務に着手します。
    ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレスでのお支払いもできます。ビザマークマスターカードマークアメックスマーク

  3. 書類作成イメージ画像

    3.申請書類の作成

    書類作成が完了して申請の準備ができましたらご連絡します。申請に必要なパスポートと在留カードの原本をお預かりするためです。お預かりの際に「預かり証」を交付しますので、手続中はその「預かり証」を代わりに携帯してください。パスポートと在留カード等は基本的に申請後すぐに返却します。
    ※パスポートと在留カードは直接受け取りに伺います。

  4. 会社設立支援

    4.入国管理局への申請・審査官による審査

    お客様の代わりに入国管理局へ申請します。入国管理局の審査の標準処理期間は「変更」の場合は2週間から1ヵ月とされていますが、標準処理期間より長くかかる場合もあります。
    なお、平成21年改正入管法で創設された「在留期間の特例制度」(平成22年7月1日施行)では、在留期間の満了の日までに申請した場合において、申請に対する処分が、在留期間の満了までに終了しないときには、その外国人は、その在留期間の満了後も、その処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2カ月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもって日本に在留することができます。(この「在留期間の特例制度」は30日以下の在留期間を決定されている外国人には適用されません。)要するに、在留期間の満了日から2か月間は適法に在留することができます。
    この点、在留期間の満了日から2カ月を経過すると、直ちに不法残留となりますが、入管実務では、在留期間の満了日から2カ月が経過する前に当該処分(許可又は不許可)がなされる運用となっています。また、当該申請が不許可の見込みがある場合、一般的には入国管理局から原申請内容では許可できない旨が告知されます。そして、出国準備目的の「特定活動(30日以下の滞在期間)」への「申請内容変更申出書」の提出をするよう促されます。(それまでの在留状況が著しく不良である等の理由でこのような機会が与えられずに、在留期限の経過日より不法残留と扱われる場合もあります。)申請内容を「特定活動(30日以下の滞在期間)」に変更しない場合は不許可となり、その時点で不法残留になります。この特例制度は、平成22年7月1日から始まっています。早めに余裕をもって在留期間の変更手続をしましょう。

  5.      

    5.審査終了の通知・ビザ受取

    行政書士佐々木亮一事務所が入国管理局から審査終了の通知と、ビザを受け取り、お客様に直接お渡しします。

料金・法定費用

働くビザ Working VISA 料金(税別) 合計
在留資格変更 ¥100,000 ¥100,000
在留資格変更
(経営・管理)
¥150,000 ¥150,000
家族・結婚ビザ Family VISA 料金(税別) 合計
在留資格変更 ¥100,000 ¥100,000

※その他のビザのご利用料金についてはお問い合わせください。

種類 入国管理局法定費用
在留資格変更 ¥4,000

※外国文書は翻訳して提出します。翻訳料金は言語や書面の枚数によって上記料金とは別に3,000円~3万円程になります。

まずはお気軽にご相談ください。

TEL:0466-47-6710

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は原則2営業日以内に致します。
(お送りいただいた内容によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

ページの先頭へ