1.ご相談

最初の日本入国時の在留資格から、現在までの経緯、状況等をお聞きします。問題点があれば対処法を考えます。
※申請者ご本人もしくは入管法上の代理人の方以外の第三者からのご相談はお断りしておりますのでご了承ください。

2.業務のご依頼

ご依頼の際には、明確な報酬額を提示します。
金額をご確認いただいた後に、契約書に署名をお願いします。その場で必要書類等について説明します。
※報酬は業務のご依頼の際にお支払い下さい。
お支払いが確認できましたら業務に着手します。
ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレスでのお支払いもできます。

3.申請書類の作成

書類作成が完了して申請の準備ができましたらご連絡します。申請に必要なパスポートと在留カードの原本をお預かりするためです。お預かりの際に「預かり証」を交付しますので、手続中はその「預かり証」を代わりに携帯してください。パスポートと在留カード等は基本的に申請後すぐに返却します。
※パスポートと在留カードは直接受け取りに伺います。

4.入国管理局への申請・審査官による審査

お客様の代わりに入国管理局へ申請します。入国管理局の審査の標準処理期間は「変更」の場合は２週間から１ヵ月とされていますが、標準処理期間より長くかかる場合もあります。
なお、平成２１年改正入管法で創設された「在留期間の特例制度」（平成２２年７月１日施行）では、在留期間の満了の日までに申請した場合において、申請に対する処分が、在留期間の満了までに終了しないときには、その外国人は、その在留期間の満了後も、その処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から２カ月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもって日本に在留することができます。（この「在留期間の特例制度」は30日以下の在留期間を決定されている外国人には適用されません。）要するに、在留期間の満了日から2か月間は適法に在留することができます。
この点、在留期間の満了日から２カ月を経過すると、直ちに不法残留となりますが、入管実務では、在留期間の満了日から２カ月が経過する前に当該処分（許可又は不許可）がなされる運用となっています。また、当該申請が不許可の見込みがある場合、一般的には入国管理局から原申請内容では許可できない旨が告知されます。そして、出国準備目的の「特定活動（30日以下の滞在期間）」への「申請内容変更申出書」の提出をするよう促されます。（それまでの在留状況が著しく不良である等の理由でこのような機会が与えられずに、在留期限の経過日より不法残留と扱われる場合もあります。）申請内容を「特定活動（30日以下の滞在期間）」に変更しない場合は不許可となり、その時点で不法残留になります。この特例制度は、平成２２年７月１日から始まっています。早めに余裕をもって在留期間の変更手続をしましょう。

5.審査終了の通知・ビザ受取

行政書士佐々木亮一事務所が入国管理局から審査終了の通知と、ビザを受け取り、お客様に直接お渡しします。